2010年03月31日

無償化除外を批判した兵庫知事などに脅迫状(産経新聞)

 兵庫県庁と神戸朝鮮高級学校(神戸市垂水区)に薬莢(やっきょう)やカッターナイフの刃を同封した脅迫状が送付されていたことが26日、兵庫県警への取材でわかった。朝鮮学校を高校無償化の対象とするかの問題をめぐる対応への抗議とみられ、県警は脅迫容疑などで捜査している。

 県庁では23日に職員が封書を開封したところ、薬莢1個と井戸知事にあてた脅迫状が同封されていた。朝鮮学校を無償化から除外するとした政府方針を批判した同県の井戸敏三知事に対する抗議などが書かれていたという。

 また、垂水署によると、神戸朝鮮高級学校にも同日封書が届き、中に脅迫状と約10センチのカッターナイフの刃が同封されていたという。

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2010年03月29日

「先祖返りだ」郵政改革法案に自民が反発(産経新聞)

 自民党の大島理森(ただもり)幹事長は24日の記者会見で、政府が発表した郵政民営化を見直す「郵政改革法案」について、「まさに『民から官へ』の郵政先祖返り法案だ」と述べ、強く批判した。

 大島氏は、政府案について「5年前、多くの民意をいただき成立した郵政の完全民営化路線を真っ向から否定するもの」と指摘。党内が法案への反対でまとまるかとの質問にも、「そういう見通しを持っている」と強調した。石破茂政調会長も政府案を「とても容認できるものではない」と批判した上で、党内の意見集約を急ぐ意向を示した。

 党内には、舛添要一前厚生労働相が会長を務める「経済戦略研究会」など郵政民営化の徹底を求める意見がある一方、民営化法案に反対して離党し平成18年末に復党した議員を中心に、民営化見直しに好意的な声もある。

 昨年12月の日本郵政株式売却凍結法案採決の際は、自民党は「審議拒否中」だったため、党としての態度表明をせずに済んだ。石破氏は24日、「(党内の議論に)大きな齟齬(そご)があるとは思っていない」と強調したが、意見集約が容易に進むかどうかは不透明だ。

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2010年03月27日

岡田外相、ミャンマー軍事政権に遺憾表明(産経新聞)

 日本政府は26日、ミャンマー軍事政権が今年中に予定する総選挙で自宅軟禁中の民主化指導者アウン・サン・スー・チーさんを禁固刑受刑者と同様の扱いで立候補資格を与えない選挙法を立法したことを確認、岡田克也外相は同日、駐日ミャンマー大使を外務省に呼んで遺憾の意を表明した。岡田外相は「こうした選挙は国際社会で認められない」と伝え、軍事政権に選挙に関しての再考を求めた。

 日本は日・ミャンマー首脳会談などで開かれた選挙など民主化に見合う大型経済支援を表明しているが、岡田氏はこの日の記者会見で、「今の状況ではそうはならない、と大使に申し上げた」と経済支援の見合わせを明言した。

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