2010年03月02日

時効廃止を答申 法制審 改正案、今夏成立も(産経新聞)

 公訴時効制度の見直しを検討している法制審議会(法相の諮問機関)は24日、人を死亡させた罪のうち、最高刑が死刑の罪を時効制度の対象から外し、現在時効が進んでいる事件にも適用することを柱とした見直し案(要綱骨子)を賛成多数で採択、千葉景子法相に答申した。これを受け、政府は刑事訴訟法と刑法の改正案を今国会に提出する。会期末の6月半ばまでに成立、公布日から即日施行される見通し。

 この日の総会では、刑事法部会が今月8日に取りまとめた見直し案について採決。出席委員のうち会長を除く15人中、賛成14人、反対1人で了承した。

 答申された見直し案では、最高刑が死刑に当たる罪(殺人、強盗殺人など)に関しては時効を廃止。それ以外の人を死亡させた犯罪は時効期間をおおむね現行の2倍に延長するなどとした。たとえば、「無期の懲役・禁固」に当たる強姦(ごうかん)致死、強制わいせつ致死などは現行の15年が30年▽「有期刑の上限である20年の懲役・禁固」に当たる傷害致死、危険運転致死は10年が20年−などとそれぞれ延長される。

 また、過去に発生した事件でも、施行時点で時効が成立していない事件には適用されるが、すでに成立した事件には適用されない。

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小沢氏、平成19年分の政治資金虚偽記載でも不起訴処分に 東京地検(産経新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は23日、平成19年分の政治資金収支報告書に虚偽記載をしたとして、市民団体に同法違反罪で追加告発されていた小沢氏について、「共謀を認めるに足りる証拠がなかった」として改めて不起訴処分(嫌疑不十分)とした。

 告発状などによると、小沢氏は元会計責任者で公設第1秘書、大久保隆規被告(48)らと共謀。19年分の陸山会の収支報告書に、自身への借入金返済の4億円と関連政治団体からの寄付計1億5千万円を記載しなかったほか、関連政治団体からの寄付計7千万円があったように装い、虚偽の記載をしたとされる。

 小沢氏は先月、16年と17年分の虚偽記載について告発されたが、特捜部は今月4日不起訴処分とした。市民団体はこれを不服として東京第5検察審査会(検審)に申し立てており、19年分の虚偽記載についても16年と17年分と同様、検審に申し立てを行うものとみられる。

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posted by ミズタ ワタル at 03:54| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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