戦略室は１０年度予算案編成の際、「予算編成の基本方針」の原案を作成したほか、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）の主要項目の扱いについても中心となって論点整理にあたった。
昨年１１月１８日から３日間、菅直人副総理兼国家戦略担当相（当時）が各省の副大臣・政務官から非公開でヒアリングを行った。厚労省からは１９日に長浜博行副厚労相が出席し、子ども手当に所得制限をつけずに全額国費で負担するよう菅氏に求めた。厚労省によると、児童手当の制度概要など関連資料をその場で提出したという。
毎日新聞は１月４日に「戦略室が保有、取得、作成した一切の文書」を公開請求。２月３日付で内閣総務官名で「当該行政文書を保有していない」（不存在）として不開示と決定した。
戦略室の担当者は毎日新聞の取材に「（官僚）個人ベースで非公式にメモをとる部分はあったが、戦略室として正式な議事録はない。菅副総理が聞き取った状況だった。重要な場合は録音して（記録に）起こすこともあるが、本件はなかった。他省庁でも特に作っていない。公開すべき文書はホームページに載せている」と語っている。【佐藤丈一】
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