こんな漁師は嫌だ！

　沖縄県の仲井真弘多知事は10日午後、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設問題をめぐり平野博文官房長官と首相官邸で会談する。
　仲井真知事は、社民、国民新両党が独自の移設案を政府・与党の検討委員会にそれぞれ提示したことを踏まえ、検討委委員長の平野長官に政府の検討状況の報告を求める。同時に、政府が検討しているキャンプ・シュワブ陸上案（同県名護市）は受け入れられないとの立場を伝えるとみられる。　

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　外務省の有識者委員会は9日公表の報告書で、沖縄返還交渉での原状回復補償費400万ドルの肩代わりについて、「『狭義の密約』ではない」とした。元同省幹部のメモを根拠の一つにしているが、返還協定に関する機密公電を外務事務官から入手し、国家公務員法違反罪で有罪が確定した元毎日新聞記者西山太吉さん（78）は「メモは疑惑発覚後に作られているのに、交渉当時にさかのぼって当てはめる論理は間違っている」と厳しく批判した。
　米側では既に、当時の同省アメリカ局長・吉野文六氏と駐日米公使が1971年6月12日に交わしたイニシャル入り書簡「議論の要約」が見つかっている。秘密合意文書の一つとされ、日本側の非公表書簡案に関心が集まっていたが、報告書は「交渉経緯に関する記録は残っていない」とした。
　この一方で、日本側書簡案の「結末」として、当時の栗山尚一同省条約課長が翌72年4月12日付で国会対策用に作成したメモに言及。「案を正式に取り上げることなく終わった」と記されていたことなどから、報告書は「財源を日本が負担するという趣旨の米側書簡案とは『ほど遠かった』ことは事実であろう」とした。
　これについて、西山さんは「メモは政府が密約否定に必死だった時期に作られたもの」と指摘。逮捕されたのもこの時期で、「吉野局長は事実上の最高責任者で、『議論の要約』は政府間合意文書だったはずだ」とする。
　西山さんは、鳩山政権が密約調査に乗り出したことを評価しつつも「都合の良い文書が残り、外交文書破棄の疑いもあるが、有識者委はそれに踏み込んでいない」と問題提起。「400万ドルは氷山の一角で、思いやり予算（米軍駐留経費の日本側負担）の原形となった。国民にうそをつく外交は外交ではない」と指摘した。　

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　５日午前９時１０分頃、群馬県伊勢崎市、石材業藤生一郎さん（５３）方から出火、住宅１棟が燃えている。

　県警境署によると、藤生さんの家族４人と連絡が取れていないという。

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